作業環境測定を行うべき作業場 | 測 定 | |||||
作業場の種類(労働安全衛生法施工令第21条) | 関連法則 | 測定の種類 | 測定回数 | 記録の 保存年数 |
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※@ | 土石、岩石、鉱物、金属または炭素の粉じんを 著しく発散する屋内作業場 |
粉じん則26条 | 空気中の粉じんの濃度および粉じん中 の遊離けい酸含有率 |
6ヶ月以内ごとに1回 | 7年 | |
2 | 暑熱、寒冷または多湿の屋内作業場 | 安衛則607条 | 気温、湿度およびふく射熱 | 半月以内ごとに1回 | 3年 | |
3 | 著しい騒音を発する屋内作業場 | 安衛則590・591条 | 等価騒音レベル | 6ヶ月以内ごとに1回 | 3年 | |
4 | 抗 内 の 作 業 場 |
イ 炭酸ガスが停滞する作業場 | 安衛則592条 | 炭酸ガスの濃度 | 1ヶ月以内ごとに1回 | 3年 |
ロ 28℃を超える作業場 | 安衛則612条 | 気温 | 半月以内ごとに1回 | 3年 | ||
ハ 通気設備のある作業場 | 安衛則603条 | 通気量 | 半月以内ごとに1回 | 3年 | ||
5 | 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築 物の室で、事務所の用に供されるもの |
事務所則7条 | 一酸化炭素および二酸化炭素の含有率、 室温および外気温、相対湿度 |
2ヶ月以内ごとに1回。但 し、気温および相対湿度 が一定の範囲にある場合 等は、室温および外気温 、相対湿度については、一定の季節ごとに3ヶ月以内ごとにに1回とすることができる |
3年 | |
室の建築、大規模の修繕または大規模の模様替えを行ったとき | 事務所則7条の2 | ホルムアルデヒドの量 | その室について、これらの工場等が完了し、その室の使用を開始した日以後最初に到来する6月から9月までの期間に1回(平成16年6月30日から施工) | - | ||
6 | 行 放 う 射 作 線 業 業 場 務 を |
イ 放射線業務を行う管理区域 | 電離則54条 | 外部放射線による線量当量率 | 1ヶ月以内ごとに1回 | 5年 |
ロ 放射性物質を取り扱う作業室 | 電離則55場 | 空気中の放射性物質の濃度 | 1ヶ月以内ごとに1回 | 5年 | ||
ハ 坑内の核原料物質の採掘業務を 行う作業場 |
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※ F |
特定化学物質等(第1類物質または第2類物質)を製造し、または取り扱う屋内作業場など | 特化則36条 | 第1類物質または第2類物質の空気中の 濃度 |
6ヵ月以内ごとに1回 | 3年 (特定の物については30年間) |
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※ G |
令第21条第7号の作業場(特定石綿等に係るものに限る) | 石綿則36条 | 特定石綿の空気中における濃度(注)「特定石綿」とは、令第6条第23号イに掲げる物(石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く)) | 6ヶ月以内ごとに1回 | 30年 | |
※ H |
一定の鉛業務を行う屋内作業場 | 鉛則52条 | 空気中の鉛の濃度 | 1年以内ごとに1回 | 3年 | |
10 | 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の 当該作業場 |
酸欠則3条 | 第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場に あっては、空気中の酸素の濃度 |
作業開始前ごと | 3年 | |
第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場に あっては、空気中の酸素および硫化水素の濃度 |
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※ J |
第1種有機溶剤または第2種有機溶剤を製造し、 または取り扱う業務を行う屋内作業場 |
有規則28条 | 当該有機溶剤の濃度 | 6ヶ月以内ごとに1回 | 3年 |
注)表中の○印は指定作業場を、※印は作業環境評価基準の適用される作業場を示す。
作業環境測定
の実施
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